不動産の売却に関するご質問にお答えします
不動産の販売価格って誰がどうやって決めるの？
路線価格、近隣の売買事例などを参考にしながら、売主様のご希望を元に販売価格を決めていきます。
弊社が調査ごに提示する「査定価格」を参考にして、売主様が販売価格を決めるケースが一般的です。
築後４０年の建物がありますが、商品価値はありますか？
物件の状況によりますが、最近では、おもに耐震性能の問題から、建物には商品的価値がないという査定結果が多くあります。構造上、状態のよい建物であれば、内装はリフォーム・リノベーションにより、商品価値を高める事が可能です。
住みながら売却はできますか？
もちろん可能です。買い替え、賃貸物件への住み替えの場合には、売却の広告を出しながら、同時に新しいお住まいの検索・ご紹介・契約まで、専任スタッフによりトータルサポートをさせて頂きます。
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売るときに必要な費用は？
諸費用の額は、売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。
- 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）
※各種、優遇税制があります。詳細は担当者に聞いてみましょう。 - 仲介手数料（消費税別途）
- 印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）
- 住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが？
売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、源泉徴収で納税しているサラリーマンの方も別途、個人での確定申告が必要となりますので注意が必要です。
売却した年の固定資産税ってどうなるの？
固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届く場合があります。納税通知書に記載された金額は、売主様が納付しなければなりませんが、引渡し日を基準として日割り計算した金額を予め買主様から頂戴しますので、ご安心ください。
少しでも高く売りたいのですが…。
マンションもしくは一戸建て売却の場合、内観の印象をよくすることで当初査定価格より少し高めの価格設定も可能になる場合があります。その為に、リフォーム・リノベーションプラン等のご提案をさせて頂く場合がございます。
売却の際、用意するものを教えてください。
ご本人様の免許証などの身分証明書、住民票、印鑑証明書、実印、登記済権利証等をご用意いただく事になります。売却の際、詳しくご説明させていただきます。
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